特定技能の「離職率」は？退職せず定着してもらうために取り組むべきこととは

近年、国内の人材不足を背景に特定技能外国人を採用する企業が増えています。

特定技能外国人の雇用を検討する上で課題視されているものの一つに「離職率」が挙げられます。受入機関の中には「せっかく採用してもすぐに退職されては意味がない」「長期的に定着してもらうためにはどのような施策が必要？」といった不安や疑問をお持ちの方も多いです。

この記事では、特定技能外国人の離職率の現状や離職の要因、長期的に職場に定着してもらうために受入機関が取り組むべきことについて詳しく解説します。特定技能外国人の離職・定着に関心のある企業の経営者や人事、教育担当者の方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

特定技能外国人の離職率の現状

出入国在留管理庁の統計調査によると、2019年から2022年までの期間における特定技能外国人の3年以内離職率は16.1%です。これに対し、3年以上にわたって勤務し続ける特定技能外国人の在職率は83.9％と高くなっています。

※特定技能制度の現状について（出入国在留管理庁）をもとに作成

ここでは、特定産業分野別の特定技能外国人の離職率やその傾向について解説します。

なお、本記事で紹介しているデータは出入国在留管理庁が2022年度に公開した統計資料をもとにしています。これ以降、出入国在留管理庁では特定技能外国人の離職率に関する資料を公開していません。

参照元：

特定産業分野別の特定技能外国人の離職率

特定産業分野別の2019年から2022年までの期間における3年以内離職率は次のとおりです。最も離職率が高いのは宿泊分野の32.8％、最も離職率が低いのは航空分野の8.0%となっています。

特定産業分野	在留者数（人）	離職者数（人）	離職率
介護分野	15,092	1,600	10.6%
ビルクリーニング分野	1,692	240	14.2%
工業製品製造業分野（旧「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」）	26,183	3,655	14.0%
建設分野	12,010	1,458	12.1%
造船・舶用工業分野	4,337	570	13.1%
自動車整備分野	1,594	142	8.9%
航空分野	125	10	8.0%
宿泊分野	192	63	32.8%
農業分野	15,675	3,151	20.1%
漁業分野	1,565	245	15.7%
飲食料品製造業分野	40,578	7,846	19.3%
外食業分野	4,644	911	19.6%

※特定技能制度の現状について（出入国在留管理庁）を元に作成

特定技能外国人だけが極端に離職しやすいわけではない

これまで紹介してきた特定技能外国人の離職率の集計期間と同じ、2019年から2022年までの日本における新規学卒者の就職後3年以内離職率はおおむね3割以上となっています。具体的には次のとおりです。

学歴	就職者数（人）	離職者数（人）	離職率
中卒	1,048	606	57.8%
高卒	175,364	62,993	35.9%
短大等卒	148,784	62,326	41.9%
大卒	466,722	146,890	31.5%

※新規学卒者の離職状況（厚生労働省）を元に作成

宿泊分野を除く11分野については、特定技能外国人の方が離職率が低いことが分かります。宿泊分野についても、大卒以外の学卒者と比較すると離職率が低くなっています。

特定技能外国人に「すぐ離職する」イメージがある主な理由

ここまで、特定技能外国人は日本の新規学卒者と比較しても離職率が低い人材であることを紹介してきました。一方、特定技能外国人は「すぐ離職する」といったイメージを持たれていることが多いです。その理由としては、次の3点が想定されます。

制度上転職が可能であるため
外国人労働者全体で見ると離職率が高いため
制度が拡大する一方で、直近の離職データが限られているため

ここでは、特定技能外国人が「離職しやすい」という偏見を持たれている要因について解説します。

制度上転職が可能であるため

1つ目は、特定技能制度では自己都合での転職が認められているからです。

技能実習制度と異なり、特定技能制度では原則として転職が可能となっています。このことから、転職しやすいのではないかという偏見が持たれていることが考えられます。

出入国在留管理庁による2022年時点の統計では、離職後に特定技能制度を活用した転職を選択する人は5,852人となっています。特定技能外国人の場合は、離職後に帰国を選択する人材や他の在留資格への移行を選択する人材も多いため、離職率は転職率とは一致しません。

同時期の特定技能外国人の在留者数は123,687人であることを踏まえると、特定技能外国人の自己都合での転職率は4.7%と非常に少ないことが分かります。

外国人労働者全体で見ると離職率が高いため

2つ目は、外国人労働者の離職率が高いため、特定技能外国人も同じなのではないかと考えられているからです。

近年、技能実習生の失踪などのニュースが多く報じられたこともあり、日本人の中には「外国人材は離職率が高い」という印象を持っている人もいます。実際に、2019年度から2020年度にかけての全雇用者・外国人労働者の離職率に関する統計調査を見ると、外国人労働者の離職率が高い傾向にあることが分かります。

一方、在留資格別に見ると、「特定技能」などを含む「専門的・技術的分野の在留資格」については、他の在留資格と比べて離職率が低くなっていることが分かります。

離職率が高い「その他（資格外・特定活動）」には、もともと雇用期間が短いことが想定されるワーキングホリデーや留学生のアルバイトなどが含まれることもあり、統計上離職率が高くなっていると考えられます。

なお、本記事で紹介しているデータは厚生労働省が公開している2019年度・2020年度における統計調査をもとに算出したものです。これより新しい期間での在留資格別の離職率に関するデータは公開されていません。

※外国人の労働移動の分析（厚生労働省）・令和２年上半期雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）・令和２年雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）を参考に作成

※外国人労働者全体および在留資格別の外国人労働者の離職率は、各年半期の月間離職者数の合計を各年1月の外国人労働者で割ったものを活用している

※全雇用者には日本人・外国人の両方が含まれている。全雇用者における各年の下半期の離職率は、年間の離職者数から上半期の離職者数を引いたものを年初の常用労働者数で割ったものを活用している

制度が拡大する一方で、直近の離職データが限られているため

3つ目の理由は、特定技能制度の創設から年数が経っているものの、直近の特定技能外国人の離職率に関する統計調査が公開されていないからです。

本記事の冒頭で紹介した特定技能外国人の離職者数の状況に関するデータは2019年から2022年までの期間における統計です。制度の創設から間もない時期に在留資格を取得している外国人材は、前例のない中で在留資格の取得にチャレンジしている点から、比較的モチベーションが高く、離職意向の少ない人材であると考えられます。

記事執筆時点では2026年となっており、統計調査からさらに4年が経過しています。制度の利用が一般化し、受入れ人数も増加しているため、制度創設当初とは人材層や離職傾向が変化している可能性があります。

一方、特定技能1号の外国人材のうち、特定技能2号への移行を希望する人材の割合は圧倒的に大きいです。特定技能2号に移行する際に必要な実務要件を満たすためには、評価や信頼関係の継続の観点から、同一企業に長く勤めた方がクリアしやすいという側面があります。

このことも踏まえると、今後も大きく転職率が高くなることはないと想定されます。

特定技能外国人が離職を選択する主な理由

特定技能外国人は外国人労働者の中でも比較的離職率が低い人材です。一方で、次のような理由から離職を選択する特定技能外国人もいます。

報酬・労働条件に不満がある
キャリア構築の面で不安がある
日本の職場環境に馴染めない

ここでは、特定技能外国人が離職を選択する際の主な理由について解説します。

報酬・労働条件に不満がある

報酬や労働条件に不満がある場合、特定技能外国人が離職を選択するリスクが高くなります。

特定技能外国人が日本で働くことを選択している背景には、母国の家族への仕送りや奨学金の返済といった事情が多く挙げられます。そのため、特定技能外国人は日本人労働者と比較して報酬・労働条件にシビアであることが多いです。

このような事情から「事前に説明されていた額よりも報酬額が少ない」「今後の昇給のイメージが湧かない」といった不安材料がある場合、離職の意向が高まる傾向にあります。

キャリア構築の面で不安がある

キャリア構築の面での不安から離職を選択する特定技能外国人も多いです。

特定技能外国人の中には、日本で初めて暮らす人材も多いです。慣れない日本で生活する中で、仕事や特定技能2号への移行に向けた学習を両立していくことは非常に難易度が高いです。

受入機関からのキャリア支援や学習支援の不足が要因となり、特定技能2号への移行を諦めてしまう人材も少なくありません。

また、特定技能外国人は専門分野に関する知識やスキルを身につけることに貪欲であることが多いです。そのため、受入機関で働く中でどのようなスキルや経験が身につくのか、それが将来のキャリアのどのような面で役に立つのかが不透明な状況でも、外国人材は不安を感じやすいです。

日本の職場環境に馴染めない

日本の職場環境に馴染めないことが理由で離職を選択する特定技能外国人もいます。

国外採用を経て、初めて来日した外国人材の中には、日本の企業文化や日本人とのコミュニケーションを理解できていないことがあります。日本のビジネスマナーやコミュニケーションの方法に関する十分な研修が行われていない場合、「上司になぜ怒られているのか理解できない」「職場のルールやマナーの全容が分からず不安だ」といった理由から離職することがあります。

また、日本人社員の中には、外国人材の採用に否定的な考えを持つ人もいます。こうした社員からの差別・ハラスメントを受けた場合、会社との信頼関係に大きな亀裂が生じます。

特に外国人材に対して否定的な考えを持っていなくても、無意識のうちに外国人材にとって不快感のある言動を選択してしまう人もいます。その背景には、そもそも外国人材と働いた経験が少ないことによる異文化に対する不理解があります。

日本人社員に対する異文化理解などの十分な教育研修機会が提供できていないと、知らないうちに外国人材の離職意向が高まってしまう可能性があります。

特定技能外国人の離職を防止するためのポイント

特定技能外国人の離職を防止するためには、次の4つのポイントに意識的に取り組むことが重要です。

国内に在留している外国人材を採用する
昇進・昇給に向けて取り組むべきことを具体的に明示する
外国人材にとって働きやすい職場を実現する
受入機関が積極的に特定技能2号への移行を支援する

ここでは、特定技能外国人の離職を防止するためのポイントを解説します。

国内に在留している外国人材を採用する

1つ目のポイントは、国内に在留している外国人材を採用することです。

初めて来日する特定技能外国人の中には「想定していたよりも日本での暮らしに慣れない」「母国に帰りたい」という理由で離職する人材も一定数います。一方で、日本での滞在歴が長い場合、こうした離職が発生しにくくなります。

すでに「ゴミ出し」「近隣マナー」「公共交通機関の利用法」といった日本で暮らす上で必要な生活習慣を習得済みであるため、入社後のカルチャーギャップが発生しにくいためです。そのため、国外採用ではなく国内採用を中心として採用活動を進めることで、早期離職を防止しやすくなります。

当社ワールドインワーカーでは、国内特定技能外国人に特化した人材紹介事業を提供しています。留学生アルバイトなどの経験を経て、日本でのビジネスマナーや生活マナーを十分理解している優秀な人材を多数紹介しています。少しでも気になる方は、ワールドインワーカーまでお気軽にお問い合わせください。

昇進・昇給に向けて取り組むべきことを具体的に明示する

2つ目のポイントは、昇進・昇給に向けて取り組むべきことを具体的に明示することです。

多くの特定技能外国人にとって、キャリアアップや待遇の向上は非常に重要なテーマです。昇進・昇給に必要な要件が明瞭であり、査定フィードバックや評価面談、上司との1on1などの場で課題や取り組むべきことが明示されている環境であれば、外国人材は安心して働くことができます。

外国人雇用の開始をきっかけに、人事評価制度の改定や透明化に取り組み始める企業も多いです。日本語のネイティブスピーカーではない相手でもわかりやすいよう、要件定義やキャリアアップシートの作り方などを工夫することがおすすめです。

外国人材にとって働きやすい職場を実現する

3つ目のポイントは、外国人材にとって働きやすい職場を実現することです。差別・ハラスメントを防止し、外国人材がのびのびと活躍できる職場を構築する肝となるのが教育研修です。

外国人材に対しては、日本の企業文化やビジネスマナー、日本人とのコミュニケーション方法などを教育する機会を設けることで、スムーズに現場に溶け込んでもらうことができます。

また、日本人社員に対しては、異文化理解研修などを通じて、外国人材と気持ちよく協業するための知識・ノウハウを教えることが必要です。

雇用している外国人材に対してアンケート調査を行い、働きにくい点や職場の課題を抽出することもおすすめです。その場合は、外国人材がスムーズに読めるよう、「やさしい日本語」や母語などを適宜活用することが望ましいでしょう。

受入機関が積極的に特定技能2号への移行を支援する

4つ目のポイントは、受入機関が積極的に特定技能2号への移行を支援することです。

受入機関が特定技能2号への移行を力強くサポートすることで、外国人材が仕事と学習を両立しやすくなります。具体的には、特定技能2号に向けた試験対策教材の提供や企業担当者による学習スケジュールの立案、学習内容に関するアドバイス、学習相談に乗る機会を定期的に設けるなどが効果的です。

受入機関が移行支援に取り組めば取り組むほど、外国人材の愛社精神が高まり、定着率も伸びる傾向にあります。一方で、特定技能外国人の雇用に慣れていない受入機関の中には「どのように教育支援を進めるべきか分からない」「移行支援に対応する人的リソースを確保できない」といったお悩みをお持ちの方も多いです。

ワールドインワーカーでは、外食分野における外国人材の特定技能2号試験の合格を力強く支えるe-learningサービス「NIMON」を提供しています。NIMONは、日本の飲食店で長く活躍できる管理者人材の育成を実現するためにワールドインワーカーが独自開発した学習ツールです。

接客・衛生・コミュニケーション・クレーム予防といった実務に直結した内容をスマートフォンからいつでもどこでも学ぶことができるため、外国人材が継続しやすいことが特徴です。気になる方はワールドインワーカーまでご相談ください。

特定技能外国人の定着率向上を実現するならワールドインワーカーにお任せください

特定技能外国人は外国人材の中でも離職率の低い人材ですが、報酬・労働条件への不満やキャリア構築への不安、職場環境などの影響から離職してしまうこともあります。

職場への定着率を高めるためには、受入機関が積極的に特定技能2号への移行やキャリアアップ、日本で活躍するために必要な各種教育支援に取り組むことが必要です。一方で、特定技能外国人の採用・教育に慣れていない受入機関の中には、こうした支援に不安をお持ちの方も多いです。

ワールドインワーカーでは、特定技能外国人の職場への定着を支援するさまざまなサービスを提供しています。実際に、2026年6月時点における外国人材の入社後一年以内の定着率は95%と非常に高く、お取引企業様からも支援内容について高い評価を頂いています。

最後に、特定技能外国人の採用を検討している企業の経営者や人事、教育担当者の方に向けて、ワールドインワーカーのサービスについて紹介します。

ワールドインワーカーとは

ワールドインワーカーでは、国内特定技能外国人に特化した人材紹介事業・登録支援事業を提供しており、採用マッチングから在留資格の申請、入社後の生活支援・トラブル対応までワンストップでサービスを展開しています。

飲食業に特化した人材サービス事業を営む上場企業「クックビズ」のグループ会社でもあるため、「飲食業特化の外国人材紹介」として、より多くの企業様に安心してご利用いただくことが可能となっています。

ワールドインワーカーの人材紹介事業の概要

ワールドインワーカーは、2014年の留学生アルバイト支援を起点に、約10年にわたり外国人材領域に特化した人材紹介事業を展開してきました。

国内在留者へのリーチに強みを持ち、独自のマーケティング基盤により年間約10,000名の登録を獲得しています。この集客力と領域特化の知見を武器に、企業と外国籍人材双方に最適なマッチングを実現しています。

ワールドインワーカーで紹介している外国人材には、次のような特徴があります。

国内に在留しており、既に特定技能の資格を有している方が中心
飲食業界での実務経験がある
JLPT N2～N4相当の日本語能力がある
ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ネパールなど多様な国籍の方を紹介できる

また、ワールドインワーカーでは、候補者との面談・コミュニケーションを原則日本語で実施しています。これにより、実務に耐えうる日本語レベルの見極めはもちろん、業務理解度や価値観、働く姿勢といった定着に直結する要素まで丁寧にスクリーニングすることが可能です。

日本語で深い対話を重ねたうえで紹介を行うため、入社後のギャップが少なく、高い定着率につながっています。

ワールドインワーカーの登録支援事業の概要

ワールドインワーカーは、登録支援機関としての認可も受けています。

登録支援事業では、専任のコンサルタントが生活面・労働環境・コミュニケーションなど、外国人材採用に伴い生じるさまざまな課題を包括的に支援しています。義務的支援に加え、複雑な行政手続きなども一括してお任せいただけるため、外国人材採用の経験が少ない企業様でも安心してご利用いただくことができます。

また、ワールドインワーカーでは、外国人材の定着に向けて定着支援・定期フォローを実施しています。2025年12月時点での入社後定着率は95%を超えており、外国人材の長期的な定着サポートが強みとなっています。

さらに、外食業分野での特定技能2号への移行に向けた特定技能2号試験直前対策講座も開催しています。試験頻出項目や外国人材にとってつまずきやすい項目をプロ講師が体系的に解説しているため、忙しい外国人材でも合格に必要な内容を効率良く学ぶことができます。

登録支援機関としての支援項目に加えて、将来的な特定技能2号への移行までサポートすることで、企業様における長期的な人材定着を後押ししています。

まとめ

「外国人労働者はすぐ辞めてしまう」というイメージから、特定技能外国人は離職率が高いという偏見を持たれがちです。しかし、現状得られる統計データを参照すると、特定技能外国人は一般的な新規学卒者よりも離職率が低い人材であることが分かります。

ただし、特定技能外国人の中にも、報酬・労働条件への不満やカルチャーギャップなどを理由に離職を選択する人材がいます。

特定技能外国人の定着率を高めるためには、外国人材が働きやすい職場環境を構築することが重要です。また、特定技能2号への移行を見据えた計画的なキャリアアッププランを用いて外国人材の成長に伴走することが重要となります。

一方、外国人材の採用に不慣れな担当者の中には「定着に向けて適切な支援ができるか不安」とお悩みの方も多いです。

ワールドインワーカーでマッチングした特定技能外国人の定着率は95%と非常に高くなっています。また、採用から義務的支援の提供、特定技能2号への移行までワンストップで支援できるため、はじめて外国人採用に取り組む企業も安心してお任せいただくことができます。

特定技能外国人の採用・定着にお悩みの方は、ぜひワールドインワーカーまでお気軽にお問い合わせください。